テロと戦争

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生命保険には通常、戦争で契約者が死亡した場合
死亡保険金が支払われないという、戦争免責条項が設定されています。
戦争がおこる確率、およびその戦争によって死亡するリスクは
統計学的に算出することができないからです。

このほどドイツ保険協会(GDV)から「戦争免責条項の例外に当るケースとその具体的な事例」
が発表されましたが、その内容が驚愕。
ドイツからはアフガンへ4500人の兵士が派遣され、今までに35人が死亡。
ドイツの場合は、生命保険の戦争免責条項に引っかかった場合は、
払い込んだ保険料分のみ返還され、保険金は支払われないのですが、
連邦政府と保険会社の合意によって、その差額は国から遺族へ保障されるそうです。

戦争免責条項の例外に当るケースは、
・兵士がドイツ国内で死亡し、かつ
・死亡時に戦争行為に能動的にかかわっていない場合
(能動的戦争行為とは兵士が上官の命令で敵を攻撃する場合など)

ということで例外として
・パトロール中に交通事故で死亡
・学校や病院を警戒しているときにゲリラの攻撃を受けて死亡
・基地から空港へ向かう途中にバスが地雷に触れて死亡
・パトロール中にゲリラの待ち伏せ攻撃を受けて死亡
等の場合は、戦争免責条項には該当せず、
生命保険会社は受取人に保険金を支払わなくてはならないそう。

。。。でも、パトロール中の交通事故はともかく、
後の3つはどう考えても戦争というかテロ。
生命保険には「戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動」
では保険金を支払わないとあるのだけれども(日本の場合)
内乱って言ってもあくまでも国内の話なんだよね。
戦争というのが、堂々と正規軍同士が戦っていて、
戦闘開始時に上官の明確な命令があるなんて、
朝鮮戦争辺りで終わってしまったんじゃないだろうか。

生命保険というのは、テロや病気、自殺や事故など、
幅広い生命のリスクに備えるものなので、
基本的に免責は少ない方が良いのだけれども、
上記の例外に入っているリスクが、「統計学的に算出」できているのかは疑問です。

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このページは、管理人が2009年8月22日 10:51に書いたブログ記事です。

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